2024.10.12

2024年問題と2025年問題を物流業界が同時に乗り越える秘策

物流業界では、2024年問題だけでなく2025年問題も重要視されており、できれば同時に乗り越えたいと考える企業が多いのではないでしょうか。

本記事では、以下の内容をまとめました。

・2024年問題・2025年問題が物流業界に与える影響
・2024年問題・2025年問題を物流業界が乗り越える秘策①人員確保
・2024年問題・2025年問題を物流業界が乗り越える秘策②物流DX
・2024年問題・2025年問題を物流業界が乗り越える秘策③ソフト・ハードの標準化

ぜひ最後までご覧ください。

2024年問題・2025年問題が物流業界に与える影響

まずは2024年問題・2025年問題がそれぞれどのような影響を物流業界に与えるのかをまとめました。

影響を知ることで、適切な対応策がとれるようになります。

2024年問題が与える影響

そもそも2024年問題は、2019年に施行された働き方改革関連法により、時間外労働時間の上限規制が適用されることが要因です。

多くの業種では2019年に施行され、対策を立ててきましたが、運送業・建設業・医師に関しては5年間の猶予期間が与えられました。

5年間はあくまでも準備期間でしたが、この5年で準備が間に合わなかった運送業などが2024年問題に直面しています。

2024年問題は労働時間が減ることで、長時間輸送が厳しくなり、物流の停滞を招くなどの影響が出ると言われています。

また、運送業では慢性的な人手不足が指摘されており、2024年問題をきっかけに拍車がかかる可能性もあるなど、深刻視する企業も少なくありません。

2025年問題が与える影響

2025年問題には2つの意味があると言われています。

1つは、2025年に国民の3分の1が65歳以上、5分の1が75歳以上になるという試算が出ていることから、高齢者増に伴う労働力不足の問題です。

もう1つは通称「2025年の崖」で、システムのレガシー化に伴う変革への対応の遅れなどです。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進をしなければ、最大12兆円の経済損失があると経済産業省は指摘します。参照：経済産業省「D X レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」

2025年問題は高齢化とDXの2つが問題視されており、物流業界においても大いに関係するジャンルです。

2024年問題の解決にはDX・システム改良への対策は必要であり、高齢化に伴うドライバー減少への対策も欠かせません。

いわば2024年問題・2025年問題は密接した関係にあり、同時に乗り越える必要があるのです。

2024年問題・2025年問題を物流業界が乗り越える秘策①人員確保

2024年問題・2025年問題では人員確保の問題が急務とされています。

本項目では、人員確保の対策をまとめました。

• 特定技能外国人の活用
• 女性ドライバーの増加
• 高齢者ドライバーの活躍

特定技能外国人の活用

政府は令和6年度から特定技能外国人の受け入れ分野を拡大し、自動車運送業など4分野を追加しました。

トラックドライバーとして特定技能外国人を雇用するには、入国して半年以内に日本での免許取得などを行うことが求められます。

全日本トラック協会では、特定技能外国人の受け入れに向けた手引きを公開しています。参照：全日本トラック協会「自動車運送業分野 トラック区分における特定技能外国人受け入れの手引き」

特定技能外国人は10代・20代・30代で96％を占めており、若いドライバーを確保したい企業にとって活用しない手はありません。

女性ドライバーの増加

2022年時点で、女性の就業状況は全産業で45.0％ですが、運輸業・郵便業に関しては21.9％と突出して低いことが言えます。

特に道路貨物運送業における輸送や機械の運転従事者での割合は2022年で3.5％しかありません。

ただ、この3.5％も2013年から見て1％増えており、改善傾向にあります。参照：損保ジャパン「物流ニュースNo.161」

国土交通省では「トラガール促進プロジェクト」をはじめ、女性ドライバーを増やす動きを進めています。

女性がいかに活躍できるかが今後の課題です。

高齢者ドライバーの活躍

全体的に高齢化が進み、高齢者ドライバーが物流を支えざるを得ない状況になりつつあります。

高齢化率が一定割合を超える2025年問題を考えると、自然の流れにあると言えるでしょう。

一方で、高齢者ドライバーが事故を起こすケースも増え、高齢者ドライバーへの視線は年々厳しくなっているのも事実です。

平成27年には既に全日本トラック協会が高齢者雇用推進の手引きを発表しています。参照：全日本トラック協会「トラック運送事業　高齢者雇用推進の手引き　高齢ドライバーを活用するために」

体力面・健康面へのサポートを目指し、健康診断・適性診断の徹底や配車係など運行管理の仕事を行うなど、さまざまな対応が求められます。

2024年問題・2025年問題を物流業界が乗り越える秘策②物流DX

2024年問題・2025年問題を解決するにはDXの推進が欠かせません。

特に注目されているのが「物流DX」です。

本項目では物流DXについて解説します。

物流DXとは

物流DXは、物流の機械化やデジタル化を行い、働き方改革を目指しつつ、物流をより良くすることを目指したものです。

物流の世界では、配車を含め、アナログで行われていた部分もあり、人に委ねられた仕事もありました。

物流DXを推進することで、システムを活用することでよりスムーズかつ効率的に作業が行えるようになります。

物流DXの代表例

国土交通省では毎年度物流DXに関する実証実験を行っています。

令和5年度では、見積りや請求書送付などで荷主とのやり取りをする際、デジタルツールを活用しました。

やり取りがツール上で済んだため、作業時間が少なくなり、検品も二次元バーコード検品の活用で、ミスを実質ゼロにしたという実績が生まれています。参照：国土交通省「中小物流事業者における物流業務のデジタル化実証」

2024年問題・2025年問題を物流業界が乗り越える秘策③ソフト・ハードの標準化

2024年問題・2025年問題の解決につながるものとして、ソフト・ハードの標準化が挙げられます。

標準化には単純化や秩序化、統一化などさまざまな要素が加味されており、便利さや使い勝手の良さには標準化が大きく関係しているのです。

物流では標準化がそこまで進んでおらず、特にパレットはバラバラな規格が用いられてきました。

また、パレット化ができるのにバラ積みやバラ卸しが行われている実態があるなど、パレットの標準化が必要であることがわかっています。

そこで国土交通省はパレット標準化推進分科会を令和3年から行い、令和6年6月に最終とりまとめが行われました。参照：国土交通省「パレット標準化推進分科会最終とりまとめ（概要）」

パレットの標準的な規格を定め、割合を増やしていく方針が示されたのです。

このパレット標準化を進めることで、荷役作業にかかる時間を1人あたり年間375時間から、2030年度には315時間以下になると試算しています。

まとめ

2024年問題・2025年問題は同時に乗り越えていくべき課題です。

そして、相互的に課題を克服することで、業界の発展、物流の変革につながっていくと言えます。

変革の動きは始まったばかりですが、乗り遅れないようにしなければなりません。