2024.9.30

2024年問題より深刻？物流の2025年問題とは？課題や対応策を解説

物流業界では2024年問題が注目され、対策を立てた企業も多いですが、実は2025年問題の方が重要ではないかという見方もあります。

本記事では、以下の内容をまとめました。

• 物流の2024年問題・2025年問題それぞれの中身
• 2024年問題より深刻かもしれない2025年問題の課題
• 2024年問題と同時に解決したい物流の2025年問題への対応策

ぜひ最後までご覧ください。

物流の2024年問題・2025年問題それぞれの中身

これまで物流業界では2024年問題を中心に対策がとられてきましたが、これとは別に2025年問題も浮上しています。

まずは物流の2024年問題・2025年問題それぞれの中身について解説します。

物流の2024年問題とは

物流の2024年問題は、働き方改革関連法に伴う、時間外労働時間の上限規制が適用されることで生じる問題です。

2024年から運送業における時間外労働は年間960時間が上限となり、これを超えて働かせた業者は罰則が科されます。

時間外労働の上限が生じることで、運送業の売り上げに影響を及ぼすほか、ドライバー自身の収入も下がる可能性があるなど、多くの問題を孕んでいます。

一方、2024年の前から慢性的なドライバー不足になっており、ドライバーの確保も問題の1つになっている状況です。

物流の2025年問題とは

2025年問題は、2025年に国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳になると予測されたため、今のままでは多くの高齢者を支える担い手が不足するなどの問題を指したものです。

2025年問題は別名「2025年の崖」とも呼ばれ、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を求めていくためのメッセージにも使われています。

2025年以降、DXを推進しないことで損失が大きく出始めることが要因とされ、2025年以降も古いシステムを使うことで、業務の効率性を損ねる結果につながります。

物流業界では新しいシステムを導入するケースもある一方、昔からのシステムを活用し続けるケースが多く、その点も2025年問題に直結していると言えるでしょう。

2024年問題と2025年問題どちらが深刻？

2024年問題と2025年問題は物流業界から見れば、どちらも深刻であると言えます。

しかし、2025年問題はDXの推進を求めていくメッセージが強く打ち出されたもので、DXの推進が2024年問題の解決につながる可能性もあります。

1つ1つ異なる問題でありながらも、密接な関係性にある問題なのです。

そのため、どちらの問題も解決することで、ピンチをチャンスに変えていくだけのポテンシャルは秘めていると言えるでしょう。

2024年問題より深刻かもしれない2025年問題の課題

2024年問題は時間外労働の上限に関する問題ですが、2025年問題はDXの推進をいかに進めていくべきかが重要となります。

• 配車システムの導入率の低さ
• 高齢者ドライバーへの依存

ここからは、2025年問題の課題についてまとめました。

配車システムの導入率の低さ

2022年に株式会社ドコマップジャパンが行った調査によると、配車システムの導入率は運送業の中でわずか14.9％と低いものでした。

配車計画をシステムに任せているのが14.9％で、最も多かったのが手書きの36.0％、エクセルの32.0％とアナログのやり方が目立つ結果となっています。出典元：株式会社ドコマップジャパン

配車システムの導入で、輸配送業務の生産性が高まるほか、ドライバーの負担・コスト削減などにもつながります。

そのため、配車システムの導入をした企業のほとんどは効果の高さを実感しているのです。

それでも導入をしないのはコスト面での問題が大きいからで、その点をどうするかが課題となっています。

高齢者ドライバーへの依存

2025年問題は高齢者が一定の割合以上になる状況にも該当しており、物流においては高齢者ドライバーへの依存が課題となります。

トラックドライバーの平均年齢は年々上昇し、2020年代では大型の営業用トラックに乗るドライバーの平均年齢が50歳近くにまで上がっています。

10年間でおよそ4歳ほど平均年齢が上がっており、この勢いであと10年経過すれば2030年には平均年齢が55歳ぐらいになってもおかしくありません。参照：農林水産省

一方で、65歳以上のドライバーの割合は決して高くはなく、簡単に高齢者ができる仕事とも言えません。

その中で65歳以上の高齢者ドライバーに物流の仕事を担わざるを得ないのかが問われています。

2024年問題と同時に解決したい物流の2025年問題への対応策

2024年問題はもちろん、2025年問題も今のうちに解決しておきたいと考える企業がほとんどでしょう。

2025年問題の課題を解決するのに必要な対応策をまとめました。

• 特定技能外国人を始めとするドライバーの確保
• 配車システムを始めとするDXの推進
• ソフト面・ハード面での標準化

それぞれの対応策について解説します。

特定技能外国人を始めとするドライバーの確保

2024年問題と2025年問題どちらにも関係するのがドライバーの確保です。

最近では女性ドライバーを増やす運動も行う中で、現状注目されているのが特定技能外国人です。

特定技能「自動車運送業」はバス・タクシー・トラックの3ジャンルを対象とし、3ジャンルで2.45万人の受け入れを目指しています。

バス・タクシーが乗務開始までに1年ほどの特定活動期間を必要とする中、トラックは最大6か月で済むのが特徴的です。

バス・タクシーと比べると比較的ハードルが低いため、トラックドライバーの方が人材の確保がしやすいと言えます。

2024年4月以降から準備が始まっており、2025年以降本格的な動きがみられる可能性が高いです。参照：国土交通省「特定技能制度における自動車運送業分野の制度概要」

配車システムを始めとするDXの推進

配車システムを始め、DXの推進を行うことで、業務効率化を高め、生産性の維持につなげられます。

配車システムではコスト面が問題視され、導入が進まない背景がある中、IT導入補助金など、金銭面のサポートを国が行っています。

こうした補助金を積極的に活用して、負担を軽減させながら導入を目指していくことが必要です。

中には、どれくらいの効果があるのか半信半疑になっている企業もあるため、効果を実感し、設備投資に積極的になることも考えられます。

ソフト面・ハード面での標準化

物流を効率的に行うことで、慢性的な人手不足に少しでも対応することが可能です。

その際にポイントになるのが、ソフト面・ハード面での標準化です。

ソフト面に関してはアナログでやっていたことをシステムの活用でフルデジタルで行えるような状態が理想とされます。

一方、ハード面はパレットの規格統一化を始め、効率を高める仕組みを作ることが求められています。

ハード面が標準化されれば、DXの推進がより効果的になりやすいのです。

まとめ

2024年問題も2025年問題もどちらも物流業界にとっては由々しき事態と言えます。

しかし、国や企業それぞれが強い危機意識を持っている今、バレットの標準化を始め、一気に動き始めていることはある種のチャンスでもあります。

物流自体は増えており、今後成長する可能性が十分にあるジャンルと言えるでしょう。

だからこそ、2024年問題・2025年問題それぞれの解決を図っていくことが必要なのです。