2025.3.31

製造業で活用できる補助金とは？活用方法や申請成功のコツを解説！

製造業において収益性を高めて利益を積み重ねることが、成長につながります。

そのため、新たな製品の開発や設備投資などが必要となりますが、その時に活用したいのが補助金です。

本記事では、以下の内容をまとめました。

・製造業で活用したい補助金に関するあれこれ
・製造業における補助金を活用した設備投資・事業強化
・製造業における補助金を申請するポイントと成功のコツ

ぜひ最後までご覧ください。

製造業で活用したい補助金に関するあれこれ

補助金は、国や自治体が掲げる政策の推進や目標に関連する企業活動に対して行う金銭的な支援の制度を指します。

製造業においては、設備投資やDX推進をはじめ、さまざまな補助金が作られており、積極的に活用できます。

本項目では、補助金に関する情報をまとめました。

製造業で活用できる主な補助金の種類

製造業が活用できる補助金にはさまざまな種類が存在します。

例えば、代表的なものとして「ものづくり補助金」があります。

「ものづくり補助金」は、正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と呼ばれ、新製品の開発や生産プロセスの改善といったものに活用できます。

また、「事業再構築補助金」は、新しい分野への進出や業態・業種転換、事業再編などを支援する制度です。

他にも、工場などで省エネルギーに関連する設備を更新してもらうために、「省エネルギー設備への更新を促進するための補助金」というものも存在します。

これらの補助金をうまく活用することで、金銭的な負担を少なくしつつ、収益性などを高めていく事が可能です。

補助金と助成金の違いとは

補助金と似たようなものに助成金があります。

一見すると補助金と助成金は同じように思う方もいるでしょうが、実際には仕組みが異なるのです。

補助金の場合は、国や自治体が特定の政策を進めていくために支給するもので、支給までにはさまざまな審査を経なければなりません。

しかも、補助金を受け取ってからも国や自治体などに報告を逐一行う必要があります。

一方、助成金も特定の政策を進めていく中で支給される点ではあまり変わりませんが、設定された条件さえクリアすればすぐに支給されます。

支給されても報告の必要はなく、いわば「もらいっぱなし」でもOKなケースがあります。

実際にお金を手にするまでの難易度が、補助金の方が高めであることは明らかです。

製造業に関連する支援制度は数多くあるものの、補助金は産業に関連したもの、助成金は雇用などに関連したものが多い傾向にあるという違いもあります。

補助金を受け取るまでの基本的な流れ

補助金を受け取るには、補助金の申請を行い、交付の決定、事業の実施、報告までがワンセットとなります。

まず補助金に関する情報が公開されると、補助金の審査に備えて書類の作成を行います。

補助金を受け取るためには、一定の条件を満たした事業計画書を作成する必要があり、要件を確かめた上で事業計画書を作ります。

この事業計画書に沿って事業を行い、毎年報告を行うことが求められ、仮に未達などの状況になると補助金の返還が生じることもあるので注意が必要です。

審査を経て交付が決定すると、あとは事業を実施し、補助金の返還が生じないよう、結果を出していくことも重要と言えます。

製造業における補助金を活用した設備投資・事業強化

製造業において、補助金を活用することにより、設備投資や設備更新、事業の強化などが行えます。

最新の設備を導入することで生産性を高められ、今まで以上に利益を確保できます。

本項目では、補助金を活用した設備投資・事業強化についてまとめました。

省エネ設備導入のための補助金

製造業では年々省エネ対策が求められており、省エネ設備を導入するための補助金が出ています。

例えば、東京都では2050年にCO2の排出量実質ゼロを目指し、中小企業を対象とした補助金を導入しており、省エネ設備の導入や運用改善の実践に関する設備が対象です。参照：東京都環境公社「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」

こうした補助金を活用することで、設備投資の負担を軽減させながら、省エネ設備の導入が可能となります。

他にも、エネルギーコストやカーボンニュートラルに対応するための取り組みとして「省エネ・非化石転換補助金」が存在します。

この補助金でも中小企業により省エネ投資を行ってもらうよう、大企業とは別に「中小企業投資促進枠」が用意されています。

DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に活用できる補助金

製造業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）は、業務効率の向上や生産性の強化をする中で、必要不可欠なものです。

DXを導入するには社内の体制作りが必要であるほか、企画や開発、宣伝などさまざまなものにお金がかかります。

その分、得られるものも大きいですが、やはりコストの面で二の足を踏んでしまう企業が多いのも事実です。

こうした企業の背中を押すための補助金が多数用意されています。

最も一般的なものに「IT導入補助金」があります。

IT導入補助金は業務効率化やDX推進、セキュリティ対策などITを通じて生産性を向上させたい時に活用できる仕組みです。

ソフトウェア購入費などが補助の対象となっており、負担を軽減しながらスムーズなIT導入を可能にさせています。

生産性向上や新規事業展開を支援する補助金

製造業にとって、とても重要なのは競争力を高めつつ、生産性の向上や新規事業を展開していくことです。

一方で、中小企業は金銭的な問題から、何かを捨てて何かを守るような形で経営を進めていかなければならず、生産性向上を目指す中で新規事業は二の次というケースもあります。

補助金を活用することで、生産性向上も新規事業への挑戦もセットで取り組んでいくことが可能となるのです。

例えば、「事業再構築補助金」では、新規事業への挑戦や業種転換、事業再編など、現在行っている事業を再構築したいと考える企業におすすめの補助金です。

令和7年の第13回公募では、成長分野進出枠とコロナ回復加速化枠が用意され、ポストコロナを想定した事業再構築につながる補助金が用意されています。参照：中小企業庁「事業再構築補助金第13回公募の概要」

コロナ禍で打撃を受けた中小企業も、こうした補助金を活用して反転攻勢に出ることもできるのです。

製造業における補助金を申請するポイントと成功のコツ

補助金を申請し、支給を受けるには何より適切な準備と隙のない計画が成功の鍵を握ります。

審査を必要とするため、事業計画を明確にしなければ、補助金が下りません。

本項目では申請のポイントや成功のコツをまとめました。

採択されやすい申請書の書き方

補助金を申請するにあたり、明確で説得力を有する申請書であることが必要です。

特に、なぜ補助金を活用してその事業を行うのかという目的や社会的な意義、事業計画が具体的かつ丁寧に書かれているかがポイントです。

作成にあたり、自社における事業の強みや市場のニーズを的確に分析しておくことで、補助金の趣旨にマッチしたものになりえるでしょう。

審査を通じて、ツッコミが入るようなポイントをできる限りなくしていくことが成功のコツと言えます。

専門家や支援機関の活用が大事

補助金を申請するにあたり、専門家や支援金の活用が必須と言えます。

隙のない事業計画などを作り出すには専門的な知識が求められるため、専門家や支援機関を活用するのが無難です。

例えば、中小企業診断士や税理士、商工会議所といった支援を受けることができれば、申請書類をよりよいものにできます。

補助金に関しては申請代行を行うこともできます。

補助金は応募すればだれでも採択されるわけではなく、年度によって採択率が大きく変わります。

例えば、ものづくり補助金の採択率は、半数以上採択されるケースもあれば、3割4割程度にとどまるケースもあるので、専門家などを活用しなければ落とされる可能性が高いでしょう。参照：ものづくり補助金総合サイト「採択結果」

補助金をゲットするには、とにかく準備を重ね、その道のプロに入ってもらってブラッシュアップを委ねつつ仕上げていく必要があります。

まとめ

製造業に関連する補助金は非常に多く、多くの企業が活用しています。

一方で補助金は時に条件がガラッと変わることもあるため、常に情報をかき集めることが大切です。

その上で補助金をどのように活用していくべきかを社内で検討し、活用できるものは活用し、企業の成長へつなげましょう。