2025.1.27

製造業にはどんな業種がある？現在・課題・未来も解説！

製造業を一言で表現すると、素材を活用してものづくりを行っていく業種です。

食品や機械、建築など多岐にわたり、日本の経済を支える基幹産業であることは言うまでもありません。

本記事では、以下の内容をまとめました。

・製造業にはどんな業種があるのか
・製造業という業種が抱える現状と課題
・製造業という業種の未来と成長戦略

ぜひ最後までご覧ください。

製造業にはどんな業種があるのか

製造業は、原材料から製品を作り出していく産業であり、その範囲は広範囲に及びます。

自動車や家電製品、食品、化学製品など製造業は幅広く、経済の基盤を支える重要な分野です。

本項目では、そもそも製造業とはどのような業種なのかを改めて解説します。

製造業の基本的な定義と範囲

製造業には具体的な定義が存在します。

製品の製造加工を行う事業所が製造業であり、部品を組み立てる作業を行う事業所も製造業に入ります。参照：総務省「大分類Ｅ－製 造 業 」

例えば、金属や木材を加工して製品を作り出していく事業所は製造業です。

この分野は、工業製品だけでなく食品加工や衣料品の生産など多岐にわたります。

またもう1つの定義として、作り出した製品を卸売する事業所かどうかというのもあります。

製造業の主な種類

総務省では、産業統計の基準となる「日本標準産業分類」を定めており、20の大分類に分けられ、その中の1つに製造業があります。

総務省が定める「大分類 E　製造業」では、中分類09の食料品製造業から32のその他の製造業まで20種類以上に分類されます。参照：総務省「分類項目名、説明及び内容例示」

1つの中分類の中でも細分化されており、食料品製造業を例に取ると、「管理，補助的経済活動を行う事業所」や「畜産食料品製造業」など10種類の小分類に分けられるのです。

しかも、小分類の中でもさらに細分化され、これらは細分類と呼ばれます。

畜産食料品製造業を例に取ると、「部分肉・冷凍肉製造業」や「肉加工品製造業」など、5つも存在します。

一言に製造業といっても、文字通り多岐にわたっていることがわかります。

製造業が経済に果たす役割

製造業は経済において重要な役割を果たす基幹産業です。

経済面では、雇用の創出が行われるほか、技術革新、輸出収益の確保等の役割があります。

日本では自動車や電子部品が主要な輸出品目であり、経済的に世界各国と対等に渡り合う原動力にもなっています。

長らく日本の貿易収支が黒字だったのも製造業が力強く支えたからであり、日本は貿易立国とも呼ばれていました。

製造業という業種が抱える現状と課題

製造業は多くの可能性を秘めている一方、直視しなければならない現状と数々の課題が存在します。

本項目では、製造業が乗り越えなければならない現状と課題をまとめました。

人手不足と労働力確保の課題

製造業では少子高齢化に伴う労働力不足が深刻化しています。

高校や高専、大学など新規学卒者の中で、製造業に入職する割合は2022年で9.7％と過去20年程度でワースト級です。参照：経済産業省「2024年版ものづくり白書」

一方、高齢就業者や女性就業者の割合も他の産業と比べれば低いのが実情です。

人手不足と労働力確保のため、外国人労働者を採用する動きが強まっており、製造業における雇用者に占める外国人労働者の割合は、2008年の1.8％から2023年には5.4％と大きな伸びを見せています。参照：経済産業省「2024年版ものづくり白書」

今後は若者や女性、シニア層の活用をどのように行っていくかが課題であるほか、AIやロボット技術の導入によって効率化を図れるかどうかも重要となるでしょう。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の進歩と影響

デジタル技術の進化により、製造業でもDXの重要性が高まっている状況です。

AIやIoT技術を活用することで、生産プロセスの最適化やトレーサビリティの向上が可能になります。

また、膨大なデータをAIで分析することで予測の精度が向上し、在庫管理や物流の効率化にもつながっていきます。

一方でデジタル技術を導入するには初期投資がかかりやすく、デジタル技術を活用していくために社員のスキルアップを図ることも必要です。

中小企業にとって初期投資や社員のスキルアップが負担となる可能性は高く、経営体力がない企業の淘汰が加速する可能性も考えられます。

製造業全体の売上高が頭打ち

1996年に製造業全体の売上高は400兆円に達しています。

その後、リーマンショックや東日本大震災、コロナ禍などがあり、およそ20数年、製造業全体の売上高は頭打ちとなっています。参照：経済産業省「製造業を巡る現状と課題今後の政策の方向性」

ちなみに製造業で最も売り上げが多いのは自動車で、およそ2割近くを占めており、以下、化学・食品・情報通信技術と続きます。

営業利益に関しても決して右肩上がりとは言えない中、営業外損益は順調に増えている状況です。

営業外損益は海外事業が大きく影響しているため、海外への投資が増え、国内の投資は抑え気味という状況を生みだしています。

いかに海外で稼げるかが今後重要となる一方、海外展開も行わず関心もない企業が製造業で半数以上に上っており、二極化が進んでいます。参照：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業の海外展開に関する調査（2024 年）」

製造業という業種の未来と成長戦略

製造業は、大企業を中心に海外での売上比率が50％を超えるなど、グローバル市場への対応がとても重要です。

変化する市場環境や技術革新に対応しつつ、企業の成長を続けていく必要があります。

本項目では製造業の未来と成長戦略をまとめました。

AI・IoT技術の活用

AIやIoT技術の活用は、製造業にさまざまな変化をもたらします。

例えば、AIは不良品の検出や生産スケジュールの最適化に利用され、生産効率を高めるのに欠かせません。

ロボットの活用も重要で、組み立てや溶接などの工程で人間が行うべき作業をサポートします。

生産性が向上することで、コスト削減にもつながり、利益率を高めることにもつながります。

技術力で大企業と対峙する

新規学卒者のうち、製造業へ入職する割合は過去20年程度でワースト級である一方、100人未満の企業への入職の割合が増えています。参照：経済産業省「2024年版ものづくり白書」

大企業ではなく中小企業で働こうとする若者が増えつつあると言えるのです。

中小企業の製造業には独自の強みを持つ企業が多く、技術力で大企業と対峙することが可能です。

高い技術力やニッチ市場への特化を図ることで、未来を切り開くことができます。

加えて、デジタル化への対応や生産プロセスの見直し、グローバル市場への挑戦などを進めることで、生き残りやすくなります。

まとめ

製造業は日本経済を支える基幹産業でありながら、売上高は頭打ちとなっています。

一方で、海外での売上比率が高く営業外損益を伸ばす企業が多いのも事実です。

多くの課題が山積する製造業ですが、経営努力を重ねていくことのできる企業が生き残る時代になろうとしています。