2024.8.22

2024年問題と荷役作業の関係性は？実情や対策まで解説

「2024年問題に頭を悩ませている」、「便数の確保や輸送費高騰が不安」などと考えている方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、以下の点をご紹介します。

・そもそも2024年問題とはなにか
・2024年問題と荷役作業の関係性
・2024年問題の解決にもつながる荷役作業で行える対策

ぜひ最後までご覧ください。

そもそも2024年問題とはなにか

2024年問題は、2024年4月から始まった時間外労働時間の短縮をめぐる問題です。

働き方関連法による時間外労働の上限規制が、2024年4月から運転業務や建設業務にも適用されることになりました。

その結果、労働力が不足することが問題視されており、特にトラック運送便の確保が困難になることで物流が停滞することが危ぶまれています。

トラックドライバーを対象にした改善基準告示では、1日・1ヶ月・1年それぞれの拘束時間が短縮されるほか、休息期間の下限が長くなり、連続運転時間の運用もきつくなっています。参照：国土交通省「物流の２０２４年問題とは」

また、トラックドライバーは以前から慢性的な人手不足の状況にあり、時間外労働でカバーしていた中、働き方関連法による時間外労働の上限規制が適用されることになりました。

人手不足は今も続いており、今後何かしらの問題が浮き彫りになることは避けられない状況と言えます。

仮に何もしなかった場合、2030年度には34％の輸送力不足になるという予測も出ています。参照：国土交通省「物流２０２４年問題への対応」

2024年問題はあくまでも序章に過ぎず、この段階で手を打たないことには、後々大変な状況になる可能性も想定できると言えるでしょう。

2024年問題と荷役作業の関係性

2024年問題が荷役作業とどのような関係性があるのか、以下にまとめました。

・荷役作業の短縮が重視される
・手荷役作業がカギを握る
・女性や高齢者の参加が急務も手荷役作業が壁に

荷役作業の短縮が重視される

2024年問題を解決するには、荷待ち・荷役作業の時間短縮が急務とされています。

政府では荷待ち・荷役時間に関して、運転手1人につき年間125時間の削減を掲げており、ドライバーが運転に集中しやすい環境にする方針です。

現状では、荷待ちにかける時間・荷役にかける時間はそれぞれ平均1時間半前後で、両方ある場合には3時間もかかります。

時間削減に向けた対策として、荷待ちや荷役にかける時間が一定時間を超えた場合に運賃の割増を行うなど、金銭的な対応を行う方針も示しています。

手荷役作業がカギを握る

荷役作業はさまざまな手法があり、令和3年の調査では手荷役作業が全体の4割ほどと最も多いやり方です。

手荷役作業は手作業で荷役業務を行うもので、実はフォークリフトを活用した作業と比べ、荷役にかかる時間はさほどかからないという背景があります。参照：国土交通省「トラック輸送状況の実態調査結果（概要版）」

またフォークリフトの荷役のケースでも、ドライバーがフォークリフトを使って作業を行うケースと荷主側が作業するケースがあり、ドライバーが行うケースが多い状況です。

過去の調査では、手荷役作業が行われる理由として、荷主が積載量を増やしたいという理由が最も多かったことが明らかとなっています。参照：一般社団法人 日本物流団体連合会「トラック幹線輸送における手荷役実態アンケート調査報告書」

物流増は年々増加し、人手不足の状況も相まって、積載量を少しでも増やしたいという考えは今もあります。

パレット化を推進していくことが手荷役作業の改善につながると言われていますが、現状では荷主の協力なしには成立しない状況です。

女性や高齢者の参加が急務も手荷役作業が壁に

日本の労働力人口は男性がある程度減少する一方、女性の労働力人口は増加傾向にあります。

以前と比べると、労働力人口に占める女性の割合は上昇しています。

一方で、女性のトラックドライバーはわずか数％しかおらず、慢性的な人手不足の解消にはつながっていません。参照：全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業現状と課題 2022」

女性を始め、高齢者ドライバーの参加が急務とされる中、なかなか参加できない背景には手荷役作業が関係します。

手荷役作業がなければ、女性や高齢者のドライバーが運転に専念することができ、物流を巡る問題は改善しやすくなります。

2024年問題を左右するのは荷待ち・荷役作業であると言っても過言ではありません。

2024年問題の解決にもつながる荷役作業で行える対策

2024年問題を解決するには、荷役作業での対策が急務と言えます。

その対策として以下のことが挙げられます。

・トラック予約受付システムの活用
・パレットの普及
・荷役作業の効率化

本項目では、上記の内容について詳しく解説します。

トラック予約受付システムの活用

荷待ち・荷役時間の削減のため、トラック予約受付システムの活用などが対策として有力です。

トラック予約受付システムは事前にトラックの入場時間を予約し、その時間に合わせ準備を進められます。

少なくとも荷待ちに関する時間を削減できるほか、荷役時間に関しても人員を配置して対応することが可能です。

一方で、トラック予約受付システムの完全導入を行っている荷主は非常に少ないのが現状です。

またシステムの導入にはコストがかかるため、中小企業単体での対応は大変という側面があります。

トラック予約受付システムの普及が急務ですが、国の支援が欠かせない部分と言えます。

パレットの普及

手荷役作業を少しでも少なくするには、パレットの普及が欠かせません。

パレットは、荷物などを載せる台を指し、フォークリフトを利用して移動させられます。

わざわざ手で移動をさせなくても、フォークリフトを利用すればすぐに行えます。

一方で、パレットの規格は統一されたものがなかったため、有効活用がしにくい状況でもありました。

そこで、国土交通省はパレットの統一規格を定め、パレットの共通化を目指しています。

パレットを共通化すれば、作業時間を3割減らせるという予測が出ており、2024年問題の解決につながるでしょう。参照：日本経済新聞「物流効率化へパレット統一規格、作業時間3割減　国交省」

パレットが共通化され、フォークリフトでの作業が現実的になれば、ドライバーは運転により専念しやすく、女性や高齢者ドライバーの参加につながりやすくなります。

荷役作業の効率化

荷役作業の効率化を図り、2024年問題の対応を目指すのも1つの手です。

有力な対策は荷役作業の自動化であり、今後無人のフォークリフトが荷積み・荷下ろしを行うケースが想定されています。参照：MONOist「迫りくる物流の2024年問題、荷役効率化に向けた無人フォークリフト活用」

フォークリフトでの作業は技術力が問われやすく、オペレーターの存在が不可欠ですが、すべて自動化が行えれば、ドライバーは単に運搬をすればいいだけになります。

またフォークリフトが自動で作業を行う形になれば、それに付随する労働災害が減少する可能性が高いです。

2024年問題はもちろん、荷役作業に関する労働災害の減少につながる点からも、開発の行方に注目が集まります。

まとめ

2024年問題は、単にドライバーの人手不足だけが問題ではなく、荷待ち・荷役作業の問題も大きくかかわっているのです。

今まで共通化が難しかったパレットも共通化が進み始め、今後より作業がしやすい状況が出てくるでしょう。

2024年問題を契機に、物流業界においてより効率的な働き方が模索され、実行に移され始めています。