2024.8.26

製造業で外国人労働者を受け入れるメリット・デメリットを解説！

「人手不足で困っている」、「求人は出してるけど集まらない」などと嘆く経営者の方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、以下の点をご紹介します。

・製造業で働く外国人労働者の状況
・製造業で外国人労働者を受け入れるメリット
・製造業で外国人労働者を受け入れるデメリット

ぜひ最後までご覧ください。

製造業で働く外国人労働者の状況

最初にご紹介するのは、製造業で働く外国人労働者の状況についてです。

・産業別で見る外国人労働者の数
・在留資格別で見る製造業で働く外国人労働者の数

ここからは上記に関する状況についてまとめました。

産業別で見る外国人労働者の数

令和5年10月末の時点で外国人労働者数は2,048,675人と過去最高を更新しています。

産業別で見ると、製造業が最も多く、552,399人と外国人労働者全体の4分の1ほどを占めていることが明らかです。

他の産業ではサービス業が320,755人で全体の15％ほど、「卸売業、小売業」が263,555人で全体の13%程度と続き、製造業だけ突出して多いことが言えます。

ちなみに、製造業の中でも、食料品製造業だけで169,483人と多く、輸送用機械器具製造業が95,338人、金属製品製造業が55,132人となっています。

人手不足で悩む産業が多い中、製造業は外国人労働者で賄っているケースが目立っていると言えるでしょう。

参照：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和５年10月末時点）

在留資格別で見る製造業で働く外国人労働者の数

在留資格別で製造業で働く外国人労働者の数を見ると、最も多いのが「技能実習」で199,336人と多く、その次が「身分に基づく在留資格」166,151人が続きます。

「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」を合わせた「専門的・技術的分野の在留資格」は141,927人です。

技能実習の在留資格で働く外国人は令和5年10月末時点で412,501人おり、そのうちの半数が製造業です。

また、「特定技能」で働く外国人の45％ほどが製造業での就労を占めるなど、製造業で働く外国人の在留資格において、この２つの在留資格が一般的と言えます。

参照：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和５年10月末時点）

製造業で外国人労働者を受け入れるメリット

ここからは製造業で外国人労働者を受け入れるメリットをご紹介します。

・若い労働力を確保できる
・やる気のある人材を確保できる
・採用にかかるコストを削減できる

本項目では、上記の内容についてまとめました。

若い労働力を確保できる

外国人労働者を受け入れることで、若い労働力の確保につながります。

外国人労働者の年齢層に着目すると、全体で最も多かったのが20代でした。

特に技能実習は全体の7割が20代、残りも30代がほとんどなので、若い労働力を確保したい場合には技能実習がおすすめです。

ちなみに、特定技能など専門的・技術的分野の在留資格では30代、身分に基づく在留資格では40代・50代が多めです。

参照：厚生労働省「在留資格別×年齢別にみた外国人労働者数の推移」

技能実習では最長5年働け、その延長で特定技能への切り替えが多く、そのため現時点では特定技能の在留資格の方は30代が多い状況です。

また東南アジアを中心に若者の国内での失業率が高く、海外で働かざるを得ないケースもあります。

若いうちから技術を身につけて戦力になってもらいたい企業にとって、技能実習制度の活用は欠かせません。

やる気のある人材を確保できる

やる気のある人材を確保できるのも外国人労働者を受け入れるメリットの1つです。

日本に来る外国人労働者は出稼ぎで来ているケースが多く、母国に仕送りするために頑張るケースも少なくありません。

特に東南アジアでは、平均賃金がここ10年でさほど上がっておらず、毎年右肩上がりの中国と比べると差は歴然です。

また東南アジアを中心に日本に対するイメージも良く、日本で働きたいという意欲にもつながりやすいと言えます。

採用にかかるコストを削減できる

外国人労働者を確保することで、採用コストの削減にもつながります。

人手不足に悩む企業は常に求人をかけるものの、「応募者が来ない」、「採用してもすぐに辞める」などの問題に直面しやすいでしょう。

求人媒体によっては採用者が出てから費用が生じるケースがあり、その費用が一定の負担になる場合があります。

せっかく採用したのにすぐに辞められてしまうと、その費用が無駄になり、新たに求人広告を出さざるを得なくなるのです。

その点、外国人労働者を対象に求人募集をすると応募者が集まりやすく、しかも、やる気がある若い人たちがやってくるとなれば、「採用してもすぐに辞める」ことにはなりにくいと言えます。

企業側にとってはすぐ辞めずに定着してくれるので求人広告を出さずに済み、新たな採用コストが発生しにくくなるのです。

製造業で外国人労働者を受け入れるデメリット

次にご紹介するのは、製造業で外国人労働者を受け入れるデメリットについてです。

・文化・習慣の相違
・意思疎通の問題
・労働災害が起こりやすい
・外国人労働者の環境整備にコストがかかる

本項目では、上記のデメリットについてまとめました。

文化・習慣の相違

外国人労働者を受け入れる際に気を付けたいのが文化・習慣の相違です。

国によって文化・習慣は大きく異なり、日本のように挨拶をする習慣がある国もあれば、ミャンマーのように挨拶の習慣がない国もあります。

日本では常識とされる「報連相」が他の国では行われていないケースもあり、仕事をするにあたって注意が必要です。

日本でのルールを教育しつつも、国によって文化や習慣が違うことを認識し、尊重できるものは尊重する姿勢が欠かせません。

意思疎通の問題

技能実習生を受け入れる企業が最初に直面するのが言葉の壁、意思疎通の問題です。

事前に日本語を学ぶものの、日本語レベルはまだまだで、簡単な日本語が中心です。

特定技能のように一定の日本語力がないと在留資格が認められないケースでも、実際の日本語力はビジネスの場だとまだ不十分というケースも珍しくありません。

外国人に対しては、結論から話すことを心がけ、文章は短く、簡単な言葉でゆっくり話すことを徹底していくと意思疎通はしやすいと言えるでしょう。

労働災害が起こりやすい

製造業において一番気を付けるべきは労働災害についてです。

すべての労働者における労働災害発生率は1,000人あたり2.36人ですが、外国人労働者の場合は2.77人と多めです。

特に、特定技能は4.31人、技能実習は4.10人、身分に基づく在留資格は3.67人とかなり高めになっています。

令和5年に発生した労働災害の死傷者数は全体で5,672人ですが、そのうち、製造業が2,741人と半数近くを占めます。

つまり、特定技能や技能実習の在留資格で製造業の仕事に就く外国人労働者が労働災害に巻き込まれる可能性が高いのです。

背景には、経験が浅いほか、日本語能力が足りないために、日本語による安全指導では、リスク対策は不十分というケースが考えられます。

受け入れる場合には、多言語のマニュアルの用意や徹底した安全対策や教育が必須です。

外国人労働者の環境整備にコストがかかる

外国人労働者を確保することで、採用コストの削減にもつながる一方、外国人労働者の環境整備にコストがかかります。

例えば、就業規則などの多言語化や一時帰国に向けた休暇制度などの整備を行うことで、外国人労働者に安心して働いてもらいやすくなるのです。

これらを整備するには一定の費用がかかります。

そのため、二の足を踏む経営者の方もいるのではないでしょうか。

一方、人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）など、外国人を雇用する際に受け取れる助成金の存在があります。

こうした助成金をうまく活用することで、受け入れに向けた環境整備にそこまでのコストをかけずに済み、採用コストの削減の恩恵を受けやすくなるでしょう。

まとめ

人手不足が著しい製造業において、若い労働力を確保していくには、技能実習制度などを活用して外国人労働者を確保するのが確実です。

モチベーションが高い若者たちがやってくる一方、受け入れる側の対策が不十分だと、労働災害などさまざまなトラブルが生じます。

外国人労働者を受け入れる際には、文化・習慣の違いに対する理解などを分かった上で準備を進めていくことが必要です。