2024.8.29

荷役作業での安全対策で労働災害を防ぐ！発生状況と合わせて解説

物流に関わる業務関係者の中には、近年の人手不足の状況から、「荷役作業での事故が心配…」、「何か起きる前に安全対策をしておきたい」と考える方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、以下の点をご紹介します。

・荷役作業での安全対策においてチェックすべき労働災害の発生状況
・荷役作業での主な安全対策
・荷役作業での安全対策を計画する上での注意点

ぜひ最後までご覧ください。

荷役作業での安全対策においてチェックすべき労働災害の発生状況

荷役作業ではさまざまな労働災害が生じるため、まずは労働災害の発生状況を確認した上で安全対策を立てる必要があります。

本項目では、労働災害の発生状況を解説します。

労働災害を理由とした休業4日以上の死傷者数は微増傾向

労働災害を理由にした、休業が4日以上の死傷者数は、ピーク時の昭和50年代から次第に下がってきたものの、21世紀に入ってからはほぼ横ばいとなり、ここ数年は微増傾向にあります。

陸上貨物運送事業の場合、作業4日以上の死傷者数はここ数年で増加しているほか、1,000人あたりの死傷者数は9.11人と高めです。

全産業における1,000人当たりの死傷者数が2.32人であることを考えると、労働災害が起こりやすい産業であると言えます。

参照：足利労働基準監督署「荷役作業における労働災害の発生状況」

陸上貨物運送事業における労働災害の大半は荷役作業での事象

陸上貨物運送事業において、労働災害が発生した際、そのほとんどは荷役作業によるもので、労働災害の実に75％を占めます。

荷役作業中に生じた労働災害において最も多いのが「墜落・転落」で、その次に「動作の反動など」「荷役用具設備関係」と続き、転倒なども目立ちました。

墜落・転落は「平荷台」もしくは「パネルバン」からの転落が目立ち、荷役運搬機械別ではフォークリフトによる災害が7割を占めています。参照：足利労働基準監督署「荷役作業における労働災害の発生状況」

年代によって異なる労働災害の起こりやすさ

荷役作業で起こりやすい「墜落・転落」、「動作の反動など」の事故は年齢によって発生率が大きく異なります。

「墜落・転落」に関しては年齢を重ねれば重ねるほどリスクが高くなり、20代の若者と比べ50代以降になると3倍のリスクがあることがわかっています。

一方、「動作の反動など」での事故は、若者ほど事故を起こしやすく、年齢を重ねていくと死傷率が下がるという状況です。参照：足利労働基準監督署「荷役作業における労働災害の発生状況」

安全対策を立てる際は上記の傾向を踏まえた形で検討していくことが求められます。

荷役作業での主な安全対策

荷役作業における主な安全対策を以下にまとめました。

・墜落・転落を防ぐ安全対策
・フォークリフトでの事故を防ぐ安全対策
・荷主先での事故を防ぐ安全対策

本項目では上記の内容について詳しく解説します。

墜落・転落を防ぐ安全対策

墜落・転落を防ぐ安全対策では、第一に荷役作業におけるルールを作って、労働者に守らせることが必要です。

安全な環境であることをまず確認し、場合によっては作業前に整理整頓を行わせることが大切です。

その上で安全のために装備を正しく設置し、不安定な環境で作業をしないといったルールを徹底させることが求められます。

具体的には、保護帽（ヘルメット）の着用や安全帯の使用、荷台への昇降設備の使用が挙げられます。

安全対策を施し、ルールを順守させる状況にあれば、墜落・転落の事故は避けやすくなるでしょう。

フォークリフトでの事故を防ぐ安全対策

フォークリフトでの安全対策では、基本の操作手順を守らせることが大事ですが、フォークリフトでの作業計画を作って周知させることも対策になるのです。

フォークリフトの運行経路を伝えて周知徹底を図ることで、事故の防止になります。

また、フォークリフトを運転させる際には、許容荷重に合ったリフトでの運転で間に合っているのかをチェックすることも必要です。

後進の後方確認等、1つ1つの確認を怠らないことが労働災害の防止につながります。

荷主先での事故を防ぐ安全対策

荷役作業において労働災害が発生しやすいのは、荷物の積み込み、荷下ろしが行われる荷主先とされ、その割合は全体の3分の2程度です。

役割分担を含む職場の環境は、作業場によって異なるため、安全度合いも同じように異なってしまいます。

そのため、職場の作業ルールの周知と作業を担う労働者の安全意識を高めていくことが安全対策となるでしょう。

「ＫＹＴ：危険予知訓練」と呼ばれている安全活動により、労働災害を防ぐ知識を与えるほか、危険かもしれないと思える感覚などを養わせることも必要となります。

また荷主先と陸運事業者の間で、労働災害の責任の所在がはっきりしないケースがあるため、責任の所在をはっきりとさせた上で調整を行うことが求められます。

荷役作業での安全対策を計画する上での注意点

荷役作業における安全対策を計画していく際には以下の点に注意が必要です。

・設置コストの問題
・安全衛生教育の徹底
・荷主先企業との連携

上記の内容について詳しく解説します。

設置コストの問題

荷役作業をより安全なものとするため、さまざまな設備が存在しますが、この設備を設置するにはコストがかかるため、その点に注意が必要です。

荷役作業を安全に行う方法として、倉庫内の天井にハンガーレールを取付け、そこに掛かっている吊りボルトに安全帯を掛けて、荷台上の作業を行うやり方があります。

また、最近になり、荷台の昇降に昇降台を使用することが義務化されました。

いかにコストをかけずに、しかも効果的な対策を立てていくかは創意工夫が問われる部分でもあります。

安全意識を高めるだけでは防げないのが労働災害であり、いかに安全にコストをかけられるかも大事な要素となるでしょう。

安全衛生教育の徹底

荷主先企業での労働災害が多い状況では、日頃からの安全衛生教育の徹底が欠かせません。

安全衛生教育は、労働安全衛生法に基づいて行われ、雇入れ時や作業内容変更時などで教育が義務付けられています。

これとは別に、安全衛生水準の向上を図る教育も必要とされており、定期的に行うことが大切です。

1人1人の安全意識が高まれば、慎重な作業を行っていく姿勢が培われ、危険な作業をしないようにする意識につながります。

実際の労働災害の事例を活用しながら、高いレベルの安全意識を確保し続けるためにも、安全衛生教育の徹底が重要です。

荷主先企業との連携

2024年には四日市労働基準監督署管内で、荷役作業中に労働災害が発生し、2か月連続で死者が出たことが明らかとなっています。

1件はシート掛けを行う際に荷物が突然倒れて下敷きとなったケース、もう1件は荷台の上で作業をしていたバランスを崩して転落したケースです。参照：労働新聞社「荷主企業との連携が不可欠　荷役中の死亡事故相次ぐ　四日市労基署」

いずれのケースにも該当するのは荷主先で発生した労働災害であり、荷主先企業との連携ができていなかった可能性が考えられます。

一方、運送業者の事業規模は荷主企業と比べると小規模なことが多く、十分な安全教育がされていない現実があります。

安全教育が運送業者任せになっていることで労働災害が起きている状況です。

これを防ぐには荷主先企業との協力が必要であり、双方が連携した荷役災害防止対策の推進の他、荷役作業の事前確認、環境改善、安全衛生教育が必要です。

まとめ

荷役作業は他の業界などと比べても労働災害が起こりやすいジャンルであり、安全対策は必須です。

しかし、現状ではなかなか労働災害は減らず、死亡事故も起きるなど、個々の企業が意識を高くもって取り組むべき問題でもあります。

安全対策にしっかりとコストをかけつつ、従業員の安全意識を高める教育を施し続けていくことが、労働災害を防ぐことにつながるでしょう。