2024.9.6

物流業界が抱える2030年問題とは？影響や対策を解説

「2030年問題って何が問題なの？」、「いつから対策すればいいの？」と思っている方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、以下の点をご紹介します。

・物流業界が抱える2030年問題とは
・物流業界が抱える2030年問題が世間に与える影響
・物流業界が抱える2030年問題の対策

ぜひ最後までご覧ください。

物流業界が抱える2030年問題とは

2024年問題が大きく騒がれている中、これとは別に2030年問題もあります。

2030年問題とはどういう問題なのかを、まずは解説します。

2030年問題は人口減少や高齢化などを総称した問題

2030年問題は物流業界ならではの問題ではなく、日本全体に関する問題です。

政府は2030年になると、人口の3割が65歳以上となり、高齢化社会がより進行するという推計が出ています。参照：総務省統計局「高齢者の人口」

65歳からは年金が支給される年齢となり、社会保障費などが増加しやすくなります。

また、少子化も進んでおり、人口は年々減少している状況です。

こうした状況から、労働力不足がより深刻になるのではないかという指摘から問題視する声が高まっています。

物流業界と2030年問題の関係性

宅配便の取扱数は年々増えており、令和4年度はおよそ50億個と前年と比べて5,000万個以上増えています。参照：国土交通省「令和４年度 宅配便・メール便取扱実績について」

ネット通販が一般的になり、気軽に利用できるようになったために、取扱数がそれだけ多くなったと言えます。

しかし、物流業界の担い手は慢性的に不足している状況です。

運転者の雇用動向、労働力の不足感の調査では6割以上が「不足」、「やや不足」と答えています。参照：公益社団法人　全日本トラック協会「第１２６回トラック運送業界の景況感（速報）」

物流を担う人手が減っていけば、労働力はより不足し、物流業界はより大変になります。

どの業界にも共通する問題ですが、現状ですら慢性的な人手不足に悩む物流業界からすると、由々しき事態が迫っているのです。

物流業界が抱える2030年問題が世間に与える影響

物流業界を通じて2030年問題がどんな影響を与えるのか、以下に想定される影響をまとめました。

・物流が停滞しやすくなる
・物流コストが高まる
・高齢者ドライバーの扱い

ここからは上記の内容について解説します。

物流が停滞しやすくなる

人手不足によって多くの荷物があっても、物理的に運べなくなるケースが出てきます。

すると、スムーズな物流が停滞しやすくなり、各種業界で行われているサービスの質低下にもつながるのです。

例えば、今までは地方から新鮮な野菜がすぐに届いた中、人手不足で長距離輸送が厳しくなり、すぐに届いた新鮮な野菜が届きにくくなるケースも出てきます。

荷物が届く日数が伸びることも影響を与えますが、スムーズな物流で支えられていた各種業界のサービスが物流の停滞で落ちることが経済活動に大きな影響を与えてしまうのです。

物流コストが高まる

物流事業者から値上げ要請が行われることがあり、2023年度はおよそ9割近い企業が値上げ要請を受けています。

その多くは輸送費で、全体の8割前後に及び、ほとんどの企業はその要請に応じている状況です。

物流コストが高まると、当然価格への転嫁が必要となり、多くの企業では製品の値上げなどにつなげています。参照：日本ロジスティクスシステム協会「2023 年度 物流コスト調査報告書【概要版】」

人手不足になれば、高い時給や好待遇で対応しなくてはならず、その結果、人件費の高騰につながり、輸送費の増大につながります。

そして、燃油代、記録的円安などさまざまな背景もあり、輸送費は高止まりの状況にあるのです。

高齢者ドライバーの扱い

人手不足を解消するには、65歳以上の高齢者を活用していくことが急務とされています。

しかし、高齢者ドライバーに対する世間の目は冷ややかであり、免許返納を巡る問題などもあり、高齢者ドライバーが歓迎される状況にはありません。

最近では69歳のトラックドライバーが飲酒運転を行って死亡事故を起こすなど、状況は良くないと言えるでしょう。参照：読売新聞「飲酒運転で３人死亡事故、男は会社で検査後に飲酒か…出発まで４０分の空き時間」

高齢者ドライバーが飲酒運転を始め、さまざまな問題を起こせば、企業側に責任追及の動きが強まり、高齢者ドライバーを敬遠せざるを得なくなるケースも想定されます。

一方、65歳を過ぎても優秀なドライバーがいるのも事実であり、いかに優秀なドライバーを確保し続けるかが人手不足解消のカギとなります。

物流業界が抱える2030年問題の対策

物流業界は2024年問題だけでなく、2030年問題も抱えており、その対策が必要です。

本項目では、2030年問題の有力な対策について解説します。

特定技能「自動車運送業」の活用

人手不足の物流業界にとって朗報なのが、特定技能「自動車運送業」の新設です。

外国人のトラックドライバーが物流を担い、荷役作業などを行っていくことになります。

既に一部企業は2032年度までに特定技能の制度を活用して運転手100人を集める計画を立てています。参照：日本経済新聞「特定技能拡大で運転手100人確保　物流のセンコーが活用」

今後自動車運送業において5年間で24,500人の受け入れを目指しており、外国人ドライバーが日本の物流を支える可能性が高まっている状況です。

消費者が物流コストの価格転嫁を受け入れる

物流の停滞により、消費者の生活にはさまざまな支障が出てくるほか、生活の不便さに直面することが出てきます。

災害があったわけでもなく、常に商品が品切れになっているなど、今までとは違う状況になる可能性も出てくるでしょう。

企業側は物流コストの増大を受入れたものの、完全に価格に転嫁したのは全体の25％ほどで、未対応のケースも25％弱ありました。参照：日本ロジスティクスシステム協会「2023 年度 物流コスト調査報告書【概要版】」

価格転嫁ができないと、その分の影響は企業側が対処しなければなりませんが、物価高騰の動きが激しい中で、更なる価格転嫁が大変なのも事実です。

消費者に物流コストが上がったことに伴い、価格転嫁を行うことへの理解を求めていくことが急務となります。

高齢者ドライバーへの各種対応

65歳になってからもトラックドライバーとして働く高齢者は少なくありません。

そのため、高齢者ドライバーに対し、65歳になってから1年以内に適齢診断を受けさせ、企業側は指導を行っていきます。

この適齢診断は3年以内に1回ずつ受けさせ、3年間保存することになっています。参照：北海道トラック協会「高齢運転者（65歳以上）への対応について」

運転に差し支えがないことを定期的にチェックするのが狙いです。

また高齢者ドライバーの負担を軽減する動きなど、各種対応が求められます。

まとめ

物流業界では2024年問題への対応が行われた一方、その次に2030年問題も控えており、頭を悩ませる日々が続きます。

一方で物流の取扱数は増えており、うまく問題に取り組めれば、業績アップのチャンスは多いと言えるでしょう。

高齢者ドライバーの問題を始め、2030年問題を巡って課題は山積していますが、各企業の努力が明暗を分ける時代になったと言えます。