2024.8.8

製造業で外国人労働者を雇用するメリットは？在留資格や課題などを解説

「人手がとにかく足りない」、「離職率が下がらない」、「真面目に働く従業員を確保したい」

このように、製造業の現場において、人手不足や離職率の高さ、従業員の質などにお困りの方も多いのではないでしょうか。

これらを解決する可能性として外国人労働者の雇用が挙げられます。

そこで本記事では、

・製造業で外国人労働者を雇用するメリット

・製造業で外国人労働者を雇用するのに必要な在留資格

・製造業で外国人労働者を雇用する際に知っておくべき課題

をご紹介します。

ぜひ最後までご覧ください。

製造業で外国人労働者を雇用するメリット

製造業において外国人労働者を雇用するメリットは大きく分けて3つあります。

・若くて意欲がある労働者を確保できる

・日本人従業員の意欲が高まる

・海外進出につながる可能性が出てくる

本項目では、上記3つのメリットについてまとめました。

若くて意欲がある労働者を確保できる

令和5年10月末時点で厚生労働省が行った調査によると、外国人労働者数は2,048,675人と過去最高を更新しました。

在留資格別で見ると、「専門的・技術的分野の在留資格」や「技能実習」を合わせると100万人を超えており、2つの在留資格を持つ外国人労働者が急増しています。参照：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況【概要版】（令和5年 10 月末時点）

中でも、製造業で働く外国人労働者が最も多く、552,399人と全体の27％を占めています。

製造業で外国人労働者を雇用することはポピュラーなことであることが言えるでしょう。
参照：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和5年 10 月末時点）

日本で技術を学び、母国に持ち帰りたいと考える外国人労働者が多く、やる気をもって来日する人が少なくありません。

やる気のある労働者を確保したい企業側にとって、製造業で働く外国人労働者は願ったり叶ったりな存在と言えます。

日本人従業員の意欲が高まる

やる気のある外国人労働者の存在は、日本人従業員の意欲の高まりにもつながります。

製造業で真剣に仕事に取り組む姿勢に対し、「自分たちも負けていられない」と気が引き締まりやすくなるからです。

会社全体でやる気が高まれば、生産性も高まりやすく、好循環につながります。

既存の従業員たちに刺激を与える点でも、雇用する価値は十分にあると言えます。

海外進出につながる可能性が出てくる

製造業は、工場を海外に移転させるなど、海外進出の可能性があるジャンルです。

今後海外進出を検討する際に、外国人労働者がいることでさまざまなやり取りがスムーズに行われやすくなります。

外国人労働者を受け入れるたびに、その労働者の文化などを学んでいけば、その国でやるべきこと、尊重すべきことがわかるでしょう。

スムーズな海外進出を行う上で、材料となり得るものを事前に確保できることは企業にとって大きなプラスです。

製造業で外国人労働者を雇用するのに必要な在留資格

製造業において、外国人労働者を雇用するのに必要とされる、主な在留資格は以下のとおりです。

・身分に基づく在留資格

・技術・人文知識・国際業務

・技能実習

・特定技能

本項目では、外国人労働者の雇用で必要となる主な在留資格をまとめました。

身分に基づく在留資格

身分に基づく在留資格には以下のものが挙げられます。

・永住者

・永住者の配偶者等

・日本人の配偶者等

・定住者

上記の在留資格の特徴は、単純労働も行えるなど、従事できる仕事に制限がない点です。

外国人労働者の中でも自由度がかなり高く、試験なども必要ありません。

日本語などもある程度理解しているケースも多く、スムーズに働き始めることが可能です。

技術・人文知識・国際業務

「技術・人文知識・国際業務」は、エンジニアなどの開発や技術指導などを行う外国人労働者に与えられる在留資格です。

母国で10年以上の実務経験があるなど、確かな技術を持つ外国人労働者を雇用するのに適しています。

単純労働はできませんが、製造業において、品質管理を行う際に欠かせない存在と言えます。

技能実習

技能実習は、日本で学んだ技術などを母国に持ち帰ってもらう形で経済をサポートするためにある在留資格です。

技能実習には1号〜3号まであり、最大5年間の滞在が行えます。

製造業に関しては、特定技能への移行が可能な職種もあるため、最初は技能実習で学び、その後特定技能に移行する方法も可能です。

特定技能

特定技能は、人手不足が深刻な業種・職種を対象に、専門性のある外国人労働者を受け入れるために用意された在留資格です。

製造業は「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」などが対象となっています。

特定技能は1号と2号があり、2号になれば事実上日本での永住が可能になるなど、長く企業の戦力として確保できるメリットがあります。

技能実習から外国人労働者を育てていきたい企業にとっては、ぜひとも利用したい資格です。

製造業で外国人労働者を雇用する際に知っておくべき課題

製造業で外国人労働者を雇用する際に知っておくべき課題が主に4つあります。

・文化・習慣の違いに対する配慮が必要

・コミュニケーションの問題がある

・実際に受け入れるまでの段取りに時間がかかる

・安全に関する指導は母国語で行う

製造業で外国人労働者を雇用する際に知っておくべき課題をまとめました。

文化・習慣の違いに対する配慮が必要

外国人労働者を受け入れるためには、文化・習慣の違いに対する配慮が欠かせません。

それぞれの国で常識とされた文化・習慣があるため、何気ない行動がトラブルの原因になりえるからです。

お互いにとって全く悪気がない行動が、相手に不快な気持ちを与えることが多々あります。

文化・習慣の違いを学ぶだけでなく、日本で働く外国人労働者に対して日本のルールを教育することも大切です。

コミュニケーションの問題がある

日本にやってくる外国人労働者の中には、コミュニケーションの問題を抱える人が少なくありません。

例えば、在留資格「特定技能」で来日する外国人は、日常会話の中でややゆっくりと喋って内容が理解できるレベルであれば、日本語能力ありとみなされます。

しかし、製造業の現場においては、どうしても早口になりやすく、指示・伝達がうまくいかない可能性が出てきます。

来日してからも日本語教育を行うなどの対策が必要です。

実際に受け入れるまでの段取りに時間がかかる

外国人労働者を受け入れるまでの段取りに、ある程度の時間がかかります。

例えば、技能実習生を受け入れる際には、監理団体を選び、技能実習計画を作って認定を受けないといけません。

計画の認定申請は少なくとも技能実習が始まる半年前からの受付で、4か月前までに申請を済ませる必要があります。

外国人労働者を受け入れて急場をしのぎたい場合には、身分に基づく在留資格で働ける外国人労働者の確保などが求められます。

計画的に外国人労働者を雇う際には、長い時間をかけていくことが重要です。

安全に関する指導は母国語で行う

外国人労働者の受け入れの際に重要となるのが労働災害の防止です。

全労働者の労働災害の発生率は1,000人あたり2.36人ですが、在留資格別で見た労働災害の発生率を見ると、「技能実習」で1,000人あたり4.1人、「特定技能」で4.31人と高いことがわかります。参照：厚生労働省「令和５年 外国人労働者の労働災害発生状況」

コミュニケーションの問題なども背景もあり、安全教育を事前に行う際、外国人労働者の母国語を使って指導を行うことが国から指摘されます。

派遣会社や登録支援機関が母国語での安全教育指導に対応できるかどうかを確認した上で、導入を進めていくことが必要です。

まとめ

製造業は慢性的な人手不足であるため、全国の会社が外国人労働者を雇用して人手不足を補っています。

令和5年10月末時点で外国人労働者は200万人を突破し、製造業がそのうちの4分の1以上を占めている状況です。

今後も製造業で働く外国人労働者の増加が見込まれます。

だからこそ、1日でも早く外国人労働者の確保に動き、生産性を高めていくことが求められるのです。